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命名の規則

新しく設立する社団法人の名前の命名規則を知ろう

社団法人を設立する人であれば、法人名をどうするかについては誰もが真剣に考えることです。社団法人の登記に関するルールは、一般社団法人等登記規則と呼ばれる法務省令で規定されていますが、この省令では登記簿の記載事項が新規に定められているだけで、登記に関するルールの大半は商業登記規則の内容を準用するとしています。そのため、社団法人の名前を考える場合は、商業登記規則の内容を参考にする必要があります。

商業登記規則では登記する際に守らなければならないルールが細かく記載されていますが、その中には法人の名前に関する規定も当然のことながら含まれています。まず、法人の名前の中で使用できる文字はひらがな、カタカナ、漢字、数字、アルファベットの5種類です。ギリシャ文字やロシア文字、アラビア文字などは使用することはできません。記号については、アンパサンド、アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド、中点の6種類が使えますが、単独で用いることはできず、字句を区切る場合にのみ用いることができます。

ただし、ピリオドだけは、省略記号として法人名の末尾につけることもできます。また、法人名に複数の英単語を使用したい場合のみ、単語間にスペースをあけることが認められています。
そして、設立する法人が社団法人である場合は、法人名の先頭か末尾に必ず社団法人の種類を示す語を入れる必要があります。逆に、株式会社や合同会社、特定非営利活動法人などといった他の種類の法人を設立する場合には、法人名に社団法人の種類を示す語を含めることはできません。

上記のルールにしたがい、法人の名前をいくつか考えたら、今度は本店所在地とする場所に考えた法人名と同じ名前の法人が存在していないかどうかを確認します。これは、不正な目的で商号を使われるのを防止する目的で、同じ住所に同じ商号の法人を複数登記することはできないルールが定められているためです。このルールは見方を変えれば、同じ住所でなければ既存の商号と同じ商号の法人をつくることができることを意味しますが、既存の法人が裁判所に商号使用の差し止め請求や、新設法人に商号を使用されたことによる損害賠償を求める訴えを起こされる可能性があるので、極力他の法人が使用していないものの中から法人の名称を決めるようにしましょう。

社団法人の名称は、定款に必ず記載しなければならない事項の一つですが、それだけではなく事業の成否も左右するといっても過言ではない重要な決定事項です。そのため、設立者がみな納得でき、第三者からの評価されるような良い名称にできるよう、法人名は他の決定事項と同じくらい時間をかけて議論をするようにしましょう。

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