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分かり易い設立方法

わかりやすい 一般社団法人の設立方法

一般社団法人とは、平成20年に施行された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人のことを言います。「〇〇一般社団法人」または「一般社団法人〇〇」のように名称に「一般社団法人」が入り、設立時の社員は2人以上(その後は1人でもOK)、資金に制限はないのでゼロでも問題ない、非営利活動を行う団体であれば設立できる、という比較的簡単に作ることができる法人なのです。

非営利活動というのは収益を生み出さない活動ということではなく、株式会社の株主配当のように利益の分配を行わないということが法律上の「非営利」です。逆に株式会社のように出資して利益の分配を受ける活動が「営利」にあたります。
つまり、非営利活動さえクリアしていれば、法に触れることがなければどのような事業を行っていても構わないため、広い範囲の団体が該当します。

利益追求の活動を行うこともできますし、ボランティア活動でも問題ありませんし、公益性の高い活動を行うこともできます。ただし、利益追求の場合は経費を差し引いて余った利益は分配せず、翌年の活動資金として繰り越さなければいけません。その点さえ注意していたら、どのような活動でも行えるのが特徴です。

一般社団法人の中でも公益性の高い事業活動が認可された場合は公益社団法人となることができ、そうなると税制などで優遇を受けることもできます。
また、その設立も簡単でわかりやすいのが特徴です。

まずは、法人の憲法ともいえる定款(ていかん)を作成します。定款には運営方針や運営上の意志の確認など活動における重要事項が定められます。
内容が確定したら、法律の専門家である国家公務員の公証人にその内容を認証してもらいます。これは法に抵触していないという証明となります。
そして、組織の役員と代表理事を選出したら、管轄の法務局へ登記を行います。
手続きは以上です。

公証人によって定款の認証は必要となりますが、国やその他組織による承認や認可は必要とせず、登録を行うだけで法人を設立できるので、気軽と言えます。
このようにわかりやすい手続き方法で簡単に設立できる一般社団法人ですが、法人化することにより大きな社会的信用を受けることができるため、交渉がしやすくなる、社員獲得しやすくなる、事務的なこととしては法人として銀行口座が開けるなど、活動の幅が大きく広がることへとつながるメリットを受けることができます。

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