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法人税の仕組み

社団法人設立後に納める法人税の仕組みについて知る

日本国内で設立した法人は、事業年度中に得た利益の一部を法人税として納税しなければなりません。これは社団法人においても同様ですが、社団法人は営利法人とは課税の仕組みが異なっているため、税に関する処理を行う場合に注意が必要となります。社団法人では他の種類の法人と同様に、事業年度が終了した後に決算を行って、収入や支出の金額を計算して利益と損益のどちらが生じたのかを明らかにしなければなりません。

そして、この決算の業務が終わった後に待っているのが法人税の申告と納税の手続きで、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告と納税の両方を済まさなければなりません。期限までに税の申告を行わなかった場合はペナルティーとして無申告加算税が、納税を済ませ無かった場合は延滞税が本来納付すべき税額に応じて加算されます。また、社団法人のほとんどは設立後すぐに税務署に青色申告の承認申請を行って受理されていますが、2事業年度連続で申告をしないとこの承認が取り消されてしまいます。税務申告は必ず期限を守って実施しましょう。

通常、法人税はその法人が得たすべての所得が対象となりますが、税法上の公益法人等に該当する法人については収益事業の実施によって得た所得のみが対象となります。社団法人の場合は普通法人をのぞくすべての法人、つまり非営利型法人と公益社団法人が税法上の公益法人等に分類されるため、これらの法人が税務申告を行う際は収益事業に関する部分のみを計算して申告書類を作成すれば良いことになります。

もし、事業年度中に収益事業を一切行わなかったのであれば、課税対象となる所得が存在しないため、税額もゼロ円となるので、税務署への申告書類の提出は不要となります。また、非営利型法人として設立し、その後公益法人に移行すると、実施した事業が公益目的事業として認められれば、その事業が収益事業に該当するものであっても課税対象から除外することができるようになるほか、みなし寄附金制度も利用することができるようになります。

社団法人に対して課税される法人税は、営利法人に対して課税される場合と比べて課税範囲がせまいため、納付額が低めに抑えられる可能性がたかく、税制面では有利であるといえます。ただし、収益事業を行わないことで法人税額がゼロとなったとしても、法人住民税の均等割の納税義務が残っており、申告書の提出時に減免申請書を提出しなければ、7万円程度を法人住民税として納めなければならなくなるので注意が必要です。

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